節税

不動産投資では賃貸収入は、不動産所得として、サラリーマンなどの場合には給与所得と別の扱いになりますので、申告が必要です。


申告をする場合には、建物の減価売却費用、そしてローンの金利、固定資産税や都市計画税といった必要経費などが認められているので、そういった必要経費を、家賃収入から引いて、そして赤字になった部分は損益として計算をして、給与所得、事業税といった他に所得がある場合には、そこから引いてから、所得税や住民税の節税という形になります。


不動産投資の節税の際のポイントとしては、青色申告特別控除を受けた方がいいとされています。


青色申告の場合には、帳簿をつける必要があるのですが、帳簿をつけていることでかなり控除が受けられるようになります。


そして妻や配偶者などに、不動産経営を頼むという場合には、青色事業専従者給与などの適応の対象になります。


そして必要経費などはすべてきちんと領収書を残しておいて節税につなげます。


他にも色々と不動産投資における節税方法はありますが、固定資産税などの評価を下げたい場合には、不動産の場所や道路付けに少し手を加えると節税につながると言われているので、参考にしてみてもいいと思います。


不動産所得でもしも赤字になったら、給与所得と合わせて調整可能なので、源泉徴収で取られた税金の中で、所得が減った金額は還付金として手元に戻すことが可能ですので、手続きを別に申告するようにしましょう。

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